ロジネットJ、グループ間取引に疑義、第三者委設置

ロジスティクスロジネットジャパンは5日、監査法人のトーマツが外部から「（ロジネットジャパン）グループ間取引の適切性に疑義がある」との通報を受けて調査した結果、ロジネットジャパンに「過去の会計処理に訂正を要する懸念が生じた」と伝えていたことを発表した。トーマツの指摘を受け、同社は5日、第三者委員会の設置を決めた。

指摘のあったグループ間取引が適切だったかどうかを調査し、会計処理の妥当性を検証する必要があると判断。同社と利害関係のない外部の専門家で構成する第三者委員会を設置することにしたもの。村松弘康弁護士（村松法律事務所）が第三者委員会の委員長に就任し、グルーフ間取引の事実関係と問題点の調査分析を行う。

調査の結果、不適切な点が明らかになった場合は、その指摘と原因究明、再発防止策に関する提言を行う。

■第三者委員会の構成
委員長：村松弘康弁護士（村松法律事務所）
委員：大浦崇志公認会計士（瑞輝監査法人）
委員：木村東一京都大学経営管理大学院特定教授、元野村総合研究所取締役
委員：島崎憲明日本公認会計士協会顧問、日本証券業協会公益理事自主規制会議議長、元住友商事代表取締役副社長執行役員