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調査・データシステムリサーチ（名古屋市中村区）は18日、通販における送料意識に関する調査結果を発表した。
調査は20歳~60歳の男女274人を対象に実施。送料無料ラインを満たすために追加購入した経験がある人は73.7％に上り、「よくある」が19.7％、「たまにある」が54.0％となった。追加購入金額は「301~500円」が23.8％、「501~1000円」が30.7％と、1000円以内が過半を占めた。
また、送料無料の条件として妥当と感じる金額は「2001~5000円」が44.9％で最多。「2000円以下」は42.7％となり、5000円以下が主流となった。同一価格でも「送料無料の方がお得」と感じる人は81.0％に達した。
（クリックで拡大、出所：システムリサーチ）
調査結果から、送料無料の設定が消費者の購買行動に大きく影響している実態が明らかとなった。EC（電子商取引）市場では配送コストの上昇が課題となるなか、送料の表示や条件設定は販売戦略に直結する要素となっており、事業者側の価格設計や物流コスト管理の重要性が高まっている。
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