東京都、荷主に新支援制度、陸上輸送への切り替えに補助金

話題東京都港湾局は27日、東日本大震災の被災地の産業・港湾復旧と復興を支援するため、東京港から被災地まで内航輸送を行っていた荷主企業に対し、陸上輸送に切り替えた場合の陸上輸送コストを補助する新たな支援制度を実施すると発表した。6月1日に申請の受付を開始する。

震災以後、内航フィーダー航路の休止などにより、コンテナ貨物の輸出入を目的に被災地の港を利用した船舶輸送から陸上輸送へと変更した荷主企業に対し、物流コストの負担軽減を図るため、被災地と東京港間の陸上輸送にかかる費用の一部を補助するもの。

補助額は40フィートコンテナ1個当たり、青森県、岩手県内の港を利用していた場合は3万2000円、宮城県、福島県内の港の場合は1万5000円、茨城県内の港は6000円で、6月1日から8月31日までの期間限定で実施する。

このほか、内航フィーダー航路の復活を支援するため、港湾施設の被災などにより被災地の港と東京港間の内航フィーダー航路を休止した運航事業者に対し、航路の早期再開・運航の安定化を図る目的で、航路再開後のコンテナ貨物輸送費用の一部を補助する。補助額は40フィートコンテナ1個につき5000円で、6月1日から11月30日までが対象。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/