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日本郵政は1日、2015年度から17年度まで3年間の中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を策定したと発表した。郵便・物流事業では「反転攻勢」を掲げ、「ゆうパックの黒字化と拡大」「ゆうメールの拡大」「トール社をプラットフォームとした国際物流事業の拡大」に取り組む戦略を示した。
日本郵便のトール社分を除く数値目標としては、最終年度の売上高として3.1兆円最終の純利益300億円、郵便・物流事業収益は2兆円を目指す。
トール・ホールディングスの買収投資6200億円を含め、3年間の投資総額は1兆9600億円。このうち施設・設備投資に6700億円、不動産開発投資に700億円を充て、新たな物流拠点の開設などネットワークの高度化を推進する。
具体的には、物流ソリューションセンターの設置に200億円、郵便・物流ネットワークの再編に1300億円、次世代郵便情報システム開発に600億円を振り向ける。
日本郵便では、ゆうパックなどの物量増加と渉外社員2万人体制の構築などに伴って一定の業務量・人員の増加を見込むものの、システム化、新たな端末機の導入で事務作業の軽減を図るとともに、事務フローを見直して生産性の向上につなげる。
ゆうパックは、14年度の取扱個数4.9億個（見込み）を17年度に6.8億個へ、ゆうメール・ゆうパケットについては33.8億個から41億個へとそれぞれ拡大を目指す。国際事業は豪州トール社をベースに広げていき、EMS、国際宅配サービスなどのサービス改善と国際ロジスティクス業務の展開を図る。
また、郵便の新たな需要を掘り起こすため、DMの有用性を訴求したソリューション提案、手紙振興に取り組むほか、新たなデジタル・メッセージ・サービスを開始し、機能を拡充していく。
