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ロジスティクス鳥取県で運送事業者の従業員の処遇改善を目的に、鳥取県トラック協会加入の事業者に所属する従業員を対象として、中型・大型免許など運送業務に必要な免許取得費用を全額補助する支援事業が行われることが、15日までにわかった。
「雇用ミスマッチ解消処遇改善支援事業」の名目で緊急雇用基金を財源として、県が協会に業務を委託する形で自動車教習所の教習受講料を全額、補助する。上限額や上限事業所数、上限人数は設けておらず、事前に協会が実施した利用意向アンケートに回答した事業者を対象に申請を受け付ける。
補助対象となるのは、鳥取県内の自動車教習所で行われる教習受講料で、夜間割増料金や補習料金も対象。運転免許試験場での受験費用と免許交付費用は自己（自社）負担となる。対象となる免許は中型、大型、中型の限定解除、大型特殊、牽引車――の5種類で、1人で複数種類の免許の教習を受講する例もあるという。
鳥取県トラック協会によると、この事業を実施するのは初めてで、今後も継続されるかどうかは不明。県から3月末に話があり、急きょ実施が決まったという。このため、協会では「どれくらいの申請があるか読めない」として、会員事業者306社を対象に利用意向アンケートを実施。結果を県に相談し、満額補助できることとなった。
雇用のミスマッチを解消して従業員の処遇改善を目的としていることから、処遇改善計画書の提出と事業終了後の改善状況の報告が必要になる。
6月30日までの1次受付では、このアンケートに回答した事業者に限って申請を先着順で受け付け、予算枠に余裕が出た場合は7月1日から2次受付を行う。アンケートの結果では、150人弱が利用意向を示したという。
全日本トラック協会では「都道府県トラック協会が独自の事業として、運転免許教習費用の一部を助成する例はあるが、自治体がトラック運送事業者の教習費用を、しかも全額補助するというのは聞いたことがない」としている。
