ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

物流連、労働力不足解消へユニットロード促進策を検討

2015年6月4日 (木)

ロジスティクス物流連、労働力不足解消へユニットロード促進策を検討日本物流団体連合会(物流連)は3日、物流業の労働力不足解消に向けた具体的なアクションとしてユニットロードシステム検討小委員会を設置し、5月29日に初会合を開いたと発表した。

ユニットロードシステムは、一貫パレチゼーションのように貨物を標準化された単位にまとめ、発荷主から着荷主までの間で必要となる荷役作業を機械化などによって作業負担の軽減を図る仕組み。

会合では、これまでのユニットロード化の経緯を振り返りながら、出席者が課題について意見を交換。積載効率が低下することを理由に「パレットの利用が敬遠される品目がある」「発荷主と着荷主の間で作業の平準化に向けた協調が図られていない」「レンタルパレットが流出し、一部回収が困難」などの意見が出された。

一方、一昨年から幹線輸送を中心にトラックドライバーが不足する問題が顕在化したことから、荷主と物流事業者が連携し、工場ラインから納入先までサプライチェーン全体のユニットロード化を進める事例が、新たな動きとして紹介された。

さらに、通販の拡大や生産の海外移転などにより、輸送単位の小ロット化が進むなど、日本の物流そのものに変化が生じ、過去の調査資料がそのまま活用できない可能性を指摘する声もあった。

小委員会ではこれらの意見を踏まえ、アンケート調査を実施して現在の手荷役の実態を正しく把握するとともに、今後、表面化するおそれのある課題について情報収集を行う必要がある、との認識で一致。

また、手荷役による作業の継続性が難しくなっていることや、ユニットロード化を図ることで荷主がメリットを享受できることを明確にアピールする必要があること、物流の全体効率化に向けて、物流事業者から積極的に発荷主と着荷主に対して働きかけることが必要――など、今後の検討の方向性を確認した。