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行政・団体総務省は7月7日、携帯電話の回収・リサイクルに関する取組を自主的に行っている団体や企業間の連携を強化し、回収・リサイクルの促進、個人情報の保護を図ることを目的に、携帯電話リサイクル推進協議会を7月7日に設立する。経済産業省、環境省とともにコーディネート役を務める。
携帯電話・PHSの回収・リサイクルについては、社団法人電気通信事業者協会と一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が2001年4月に「モバイル・リサイクル・ネットワーク」（MRN）を立ち上げ、サービス提供事業者、メーカーに関係なく、全国の専売店を中心に使用済みの携帯電話・PHSの自主回収活動を行い、リサイクルに取り組んでいる。
また、家電量販店や携帯電話ショップ（併売店）でも、独自に回収・リサイクルに取り組む店舗が増加している。こうした状況を踏まえ、それぞれの自主的な活動を尊重しつつ、行政が協力して携帯電話リサイクル活動の連携強化を図ることにより、回収・リサイクルの促進、個人情報保護の徹底を行う。
具体的には、店頭でリサイクル周知ツールの掲示・配備や声がけの実施、ホームページやカタログ類、マス媒体などを通じた効果的な訴求、キャンペーンやイベントの実施などにより、広く国民への周知・啓発を行い、携帯電話リサイクルの意識を喚起する。
また、これまでMRNのみが把握していた携帯電話・PHSの回収実績について、協議会設立を機に量販店などほかの活動主体を含めたトータルの回収実績を把握し「国内の適正な回収・リサイクルがどの程度行われているか」などの実態把握を行うことにより、毎年度の活動計画の検討に生かす。
さらに、回収拠点の拡大、周知・広報の強化、個人情報保護対策を含む適切な回収・リサイクル方策などを検討し、関係者を交えた全体としての回収・リサイクルの促進を図る。
