JR貨物、コンプライアンス体制強化など組織改正

ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は11日、コンプライアンス体制の強化などを柱とした組織改正を15日付で実施すると発表した。

総務部法務グループとコンプライアンス室の統合を統合してコンプライアンス・法務室を新設し、これまで連携・補完しあってきた両部署を一体的に運営する体制を整え、業務効率を高める。

また、2016年度の鉄道事業部門の黒字化を実現するため、鉄道事業部門にかかわる施策を戦略的に策定し、円滑に推進するための組織として、鉄道ロジスティクス本部内に「戦略推進室」を新たに立ち上げる。

また、鉄道ロジスティクス本部の計画推進室は、損益管理、業務分析、設備投資管理の3つの業務を行っているが、このうち業務分析を新設する戦略推進室に移管し、計画推進室は鉄道収支管理室へと改称した上で、本部内の損益管理と設備投資管理を引き続き行う。

国際物流開発部では、これまで国際物流に特化した商品作りや顧客対応を専門に行ってきたが、マーケティングに基づく商品作りや、サービスレベル向上の迅速化を図るとともに、顧客の国内物流部門と国際物流部門へのセールスの連携を強化するため同部を廃止し、その営業企画業務を「マーケティングセンター企画グループ」に統合、顧客対応業務を営業部内に新設する「国際営業グループ」が担当する。

貨物列車に関するダイヤ改正、四半期計画などの運転計画で営業面の取りまとめや関係部署との調整は、これまで営業部の人員が販売業務を担当しつつ実施してきたが、マーケティングにより得られた顧客ニーズを速やかに運転計画に反映させ、サービスレベルの向上を図るため、営業統括部マーケティングセンター内に専任のグループとして商品開発グループを新設する。

さらに、営業部倉庫・商社グループの新設物流規模が大きく、今後の鉄道利用が大いに見込める倉庫業・商社業に対して営業を強化するため、営業統括部営業部内の業種別グループの一つとして倉庫・商社グループを新設する。

このほか、各国からの貨物鉄道輸送に関する調査、コンサルティング、研修などの協力依頼に対応する窓口を一本化することを目的として、2014年1月に総務部内に設置した海外事業室について、これまでの「窓口部門」から、「海外でのビジネスモデルの具体化を推進させる」役割を明確化するため、総務部から独立し、経営統括本部内の独立した組織とする。