中小倉庫業の56.3％が円安をマイナス評価

調査・データ日本政策金融公庫がこのほど行った円安・原油安の影響に関する調査の結果によると、2014年秋以降の円安が中小企業の業績に与えた影響として「マイナスの影響」が大きいと回答した企業の割合が42.3％で最多となった。

運送業でも「マイナスの影響が大きい」との回答が41.6％を占め、「トントン」が20.2％、「プラスの影響が大きい」は8.6％にとどまった。倉庫業では「マイナスの―」が56.3％と過半数で、「トントン」が18.8％、「プラスの―」が9.4％だった。

マイナスの影響としては運送業で「燃料・エネルギー価格の上昇により、利益が減少」したとの回答が59.7％、倉庫業でも55.6％と非常に高い割合となった。

一方、原油安の影響については、運送業で全業種中トップとなる65.6％が「プラスの影響が大きい」と評価。倉庫業では「影響はほとんどない」が53.1％で最多回答だった。