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調査・データ経済産業省が28日発表した商業動態統計調査結果（速報）によると、7月の商業販売額は39兆1260億円で前年同月に比べて0.2％の増加となった。 このうち卸売業は27兆1170億円（0.4％減）で、小売業は12兆90億円（1.6％増）だった。季節調整済みの商業販売額は前年比0.3％低下した。卸売業は0.3％上昇、小売業は1.2％上昇した。
■卸売業、鉱物・金属材料卸売業11.9％減少
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業（11.9％減）、衣服・身の回り品卸売業（5％減）、化学製品卸売業（4.4％減）、建築材料卸売業（1.7％減）、家具・建具・じゅう器卸売業（0.7％減）、その他の卸売業（0.3％減）、各種商品卸売業（0.2％減）は減少した。一方、医薬品・化粧品卸売業（5.5％増）、食料・飲料卸売業が（5.2％増）、農畜産物・水産物卸売（4.2％増）、機械器具卸売業（2.4％増）、繊維品卸売業（0.5％増）は増加した。
大規模卸売店販売額は8兆210億円で2.1％減少した。商品別にみると、鉱物（47.2％減）、石油･石炭（26.7％減）、一般機械器具（23.1％減）、鉄鋼（8.5％減）、化学製品（7.5％減）が減少した。一方、その他の機械器具（20.7％増）、医薬品･化粧品（19.9％増）、その他の輸送用機械器具（11.2％増）が増加した。
■百貨店・スーパーの販売額3.2％増
小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業（5.8％増）、その他小売業（4.1％増）、飲食料品小売業（4％増）、医薬品・化粧品小売業（3.6％増）、自動車小売業（3.5％増）、機械器具小売業（3.3％減）、百貨店などの各種商品小売業（1.4％増）が増加した。一方、燃料小売業は9.1％減少した。
百貨店・スーパー販売額は1兆7056億円（3.2％増）で、このうち百貨店は6191億円（3.1％増）、スーパーが1兆865億円（3.1％増）だった。商品別にみると、衣料品3.1％増、飲食料品2.4％増、その他5.1％増となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.8％増で、うち百貨店が1.2％減、 スーパーは1.3％増だった。
百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品（8.1％増）、婦人・子供服・洋品（3％増）、紳士服・洋品（1.2％増）、その他の衣料品（0.5％増）とすべて増加し、全体では4％の増加となった。飲食料品は1.4％減少。
その他はその他の商品（11.9％増）、家庭用品（0.4％増）が増加し、家具（10.3％減）、家庭用電気機械器具（7.8％減）、食堂・喫茶（0.5％減）が減少したものの、全体では7.3％上昇した。
スーパーの衣料品は、身の回り品（7.1％増）、その他の衣料品（2.6％増）が増加したものの、婦人・子供服・洋品（1％減）、紳士服・洋品（0.2％減）が減少し、全体で0.9％減となった。主力の飲食料品は、3.3％増加した。
その他は、家庭用電気機械器具（22.7％増）、家具（6.9％増）、その他の商品（3.4％増）が増加し、食堂・喫茶（9.8％減）、家庭用品（2.9％減）が低下したものの、全体では3.8％の増加となった。
■コンビニ販売5.3％増
コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は1兆32億円（5.3％増）だった。商品別ではファーストフードと日配食品が3724億円 （8％増）、加工食品が2760億円（5％増）の増加で、商品販売額は9475億円（4.9％増）に上昇した。また、サービス売上高は558億円で14.1％増となった。
