ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

経産省調べ

商業販売額37兆8760億円、3.3%増加

2017年11月1日 (水)

調査・データ経済産業省がこのほど発表した9月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は37兆8760億円で前年同月に比べて3.3%増加した。

このうち卸売業は26兆5900億円(3.7%増)で、小売業は11兆2860億円(2.2%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比2.1%低下。卸売業は2.7%低下、小売業は0.8%の上昇となった。

■家具・建具・じゅう器卸売業除き軒並み増加
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が10%増、建築材料卸売業6.4%増、化学製品卸売業5.8%増、農畜産物・水産物卸売業3.8%増、食料・飲料卸売業3.2%増、繊維品卸売業3%増、衣服・身の回り品卸売業3%増、機械器具卸売業3%増、各種商品卸売業1.6%増、医薬品・化粧品卸売業1%増、その他の卸売業0.5%増となった。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が5.9%減少した。

大規模卸売店販売額は10兆596億円で6%増加。商品別にみると、鉱物が48.1%増、鉄鋼20.9%増、その他の輸送用機械器具18.4%増、化学製品15.9%増、その他の機械器具12.2%増となった。一方、農畜産物・水産物が4.7%減、自動車3.8%減、医薬品・化粧品3%減となった。

■百貨店・スーパー販売額ともに増加
小売業を業種別にみると、自動車小売業が5.9%増、医薬品・化粧品小売業5.8%増、織物・衣服・身の回り品小売業5%増、燃料小売業4.6%増、各種商品小売業(百貨店など)1.2%増、その他小売業0.7%増、飲食料品小売業0.5%増、機械器具小売業0.4%増となった。一方、無店舗小売業が0.9%減少した。

百貨店・スーパー販売額は1兆4968億円で1.8%増加。百貨店は4784億円で2.1%増、スーパーは1兆184億円で1.6%増となった。商品別にみると、衣料品は0.1%増、飲食料品1.2%増、その他は5.1%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.1%の上昇。百貨店は0.1%上昇、スーパーは0.2%低下だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が2.6%増、身の回り品1.9%増、その他の衣料品1%増、 婦人・子供服・洋品0.2%減、衣料品全体では0.8%の増加となった。飲食料品は2.2%減少。その他は、その他の商品が12.4%の増加、家庭用電気機械器具9.8%減、家庭用品4.6%減、食堂・喫茶3.8%減、家具0.8%減となり、その他全体では8.1%増加した。

スーパーの衣料品は、婦人・子供服・洋品が3.4%減、身の回り品0.9%減、その他の衣料品1.1%増、紳士服・洋品0.3%増で、衣料品全体では1.7%減少。スーパーの主力商品である飲食料品は1.7%増加した。その他は、その他の商品が3.9%増、食堂・喫茶1.9%増、家庭用電気機械器具3.9%減、家具2.8%減、家庭用品0.7%減となり、その他全体では2.6%増加。

■コンビニ販売額2.1%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9781億円で2.1%増加。これを商品別にみるとファーストフード・日配食品が3708億円で2.7%増、加工食品が2601億円で0.7%増、非食品が2914億円で0.3%増となったため、商品販売額は9222億円、1.4%の増加となった。また、サービス売上高は559億円で17.1%増となった。