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8月の商業販売額3.5%増、経産省調べ

2017年10月2日 (月)

調査・データ経済産業省がこのほど発表した8月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は36兆7550億円で前年同月に比べて3.5%増加した。

このうち卸売業は25兆2700億円(4.3%増)で、小売業は11兆4850億円(1.7%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比1.3%上昇。卸売業は2.1%上昇、小売業は1.7%の低下となった。

■家具・建具・じゅう器卸売業除き軒並み増加
卸売業を業種別にみると、化学製品卸売業が10%の増加、各種商品卸売業6.7%増、鉱物・金属材料卸売業5.3%増、機械器具卸売業が4.7%増、医薬品・化粧品卸売業4%増、農畜産物・水産物卸売業が3.8%増、建築材料卸売業3.6%増、繊維品卸売業3.2%増、その他の卸売業3%増、食料・飲料卸売業1.9%増、衣服・身の回り品卸売業1.4%増となった。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が5.6%減少した。

大規模卸売店販売額は9兆385億円で5.6%増加。商品別にみると、鉱物が50.9%増、鉄鋼18%増、化学製品17%増、その他の機械器具16.5%増、その他の輸送用機械器具16.2%増となった。一方、家庭用電気機械器具が3.9%減、一般機械器具3%減、建築材料1.4%減少した。

■百貨店・スーパー販売額ともに増加
小売業を業種別にみると、自動車小売業が8.3%増、医薬品・化粧品小売業5.4%増、機械器具小売業4.6%増、燃料小売業が1.4%増、織物・衣服・身の回り品小売業0.4%増、飲食料品小売業0.2%増、その他小売業が0.2%増となった。一方、無店舗小売業が0.5%減、各種商品小売業(百貨店など)が0.3%減少。

百貨店・スーパー販売額は1兆5655億円で0.7%増加。百貨店は4552億円で0.5%増、スーパーは1兆1103億円で0.8%増となった。商品別にみると、衣料品が2.1%減、飲食料品1.1%増、その他は1.9%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.3%上昇。百貨店は0.3%上昇、スーパーは0.5%低下。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が1.9%減、その他の衣料品0.5%減、身の回り品2.1%増、紳士服・洋品が横ばいとない、衣料品全体では0.3%の減少だった。

飲食料品は1.5%の減少。その他は、その他の商品が7.4%増、家庭用電気機械器具32.1%減、家具14%減、家庭用品4%減、食堂・喫茶2.1%減となったため、その他全体では3.5%の増加となった。

スーパーの衣料品は、身の回り品が6.6%減、その他の衣料品5.6%減、婦人・子供服・洋品5.4%減、紳士服・洋品5.2%減で、衣料品全体では5.6%減少した。

スーパーの主力商品である飲食料品は1.5%の増加。その他は、食堂・喫茶が2.3%増、その他の商品2.2%増、家庭用電気機械器具10%減、家具9.9%減、家庭用品1.2%減となりその他全体では0.7%の増加。

■コンビニ販売額1.9%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は1兆513億円で1.9%増加。商品別にみるとファーストフード・日食品が3968億円で1.9%増、加工食品が2887億円で0.9%増、非食品3066億円で1.1%増となり、商品販売額は9920億円で1.4%増加。サービス売上高は593億円で11.2%の増加となった。