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行政・団体関東地方整備局は17日、川崎港東扇島地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点で24日に物資取扱能力検証訓練を実施すると発表した。
川崎港東扇島地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）は、首都直下地震など大規模広域災害が発生した際に、海上輸送を中心とした緊急物資などの集積、荷捌き、分配、一時保管や自衛隊など広域支援部隊がベースキャンプを行う施設で、2008年度から供用している。
関東地方整備局は、災害発生時に迅速・効率的な緊急輸送ができるよう、小型船舶やヘリコプターなどを使用した非常参集訓練、夜間でもヘリコプターの離着陸ができるように照明施設の改良、クレーンやダンプトラック・バックホウなどの応急復旧のための重機の陸揚げを行い、被災した岸壁や臨港道路・荷捌き地を使用できるよう応急復旧訓を実施してきた。
また、緊急物資の輸送は、図上訓練や小規模の輸送訓練を実施するなど、防災拠点で内閣府・関東運輸局・川崎市港湾局などの関係機関と連携する。
東日本大震災では、海上輸送が大きな役割を担った一方で物流拠点で緊急物資の在庫管理や展開方法、物資情報の連絡体制が確立されていないなどの課題が見つかった。
今回の訓練では、これまでの訓練と東日本大震災の課題を踏まえ、緊急物資輸送の中継基地となる防災拠点で、貨物船とトラックを使用する海陸間の輸送訓練を行い、内閣府・関東運輸局・川崎市港湾局・川崎港運協会などの関係機関との物流コントロールシステムの確認、連携強化を図るとともに、岸壁、荷捌き地などの施設の取扱能力を検証する。
