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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は7日、ユニットロードシステム検討小委員会（5日開催）で、手荷役の実態把握調査やアンケート調査の実施に向けて調査対象の範囲設定などを協議したと発表した。
委員会では、手荷役の実態について論点整理と実態把握調査の対象範囲を確認。論点としては、ユニットロード化で見込む具体的な効果として、（1）長時間労働の抑制（2）肉体労働の最小化（3）モーダルシフトへの対応（4）女性・高齢者の活用への対応――の4点とすることとした。
また、調査の対象範囲はトラック輸送など幹線輸送を中心とし、サイズはパレットサイズ相当としながらも、必要に応じロールボックス、6輪台車、ドーリーなどを加えることにした。
続いて、アンケート調査の実施に向けて事務局がアンケート素案を示したところ、「調査対象が狭く十分な回答数が少ないのではないか」という懸念が寄せられ、対象範囲をほかの関係団体にまで広げる選択肢を含め、関係者間で調整を行うこととした。
アンケート調査は業種別に「荷役の省力化・効率化」に向けて、物流現場での実態調査を行うもので、手荷役作業の実状をより具体的に把握することを目指す。次回の小委員会は12月に開催する。
