内航元請け105社の転嫁率、3ポイント増加

調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）は15日、燃料油高騰に伴い元請けオペレーターを対象として実施した、運賃への転嫁状況アンケートの調査結果を発表した。192社のうち105社が回答（有効回答率55％）した。

調査結果によると、2005年3月末と15年3月末との価格差を転嫁できた割合は、RORO・コンテナ貨物が71％から79％へ、一般貨物船鋼材が89％→92％、石油が71％→78％――などが前回調査時点に比べて改善がみられた。

一方、転嫁率が低下したのは、一般貨物船鋼材以外（56％→52％）、ケミカル（66％→62％）、特殊タンク（63％→62％）、砂・砂利（66％→59％）、石灰石（97％→95％）、セメント（100％→96％）、自動車（88％→85％）などだった。

前回調査時と比べ、転化率の上がった品目は少なくなった半面、燃料油の価格が前回と比べ大幅に下落したことなどから、転化率の改善が見られた。全品目合計の平均は3ポイント増加の78％だった。

品目別では、転嫁率の高い品目は、コスト保証方式やバンカーサーチャージ方式（BS方式）が高い割合を占めている、セメント（96％）、石灰石（95％）、一般貨物船鋼材（92％）となっている。

転嫁方法は、運賃値上げ方式が9％→13％、BS方式が58％→56％、コスト保証方式が33％→31％となった。

転嫁率が20％未満の事業者は、前回調査の18事業者から3社増加の21社となり、回答事業者の5社に1社を占めた。転嫁率が0％の事業者は5社増加の17社（全体の16％）となった。