内航元請け107社、燃料価格転嫁状況が改善

ロジスティクス日本内航海運組合総連合会（内航総連）は21日、燃料油高騰に伴い元請けオペレーターを対象として実施した、運賃への転嫁状況アンケートの調査結果を発表した。192社のうち107社が回答（有効回答率56％）した。

調査結果によると、2005年3月末と14年10月末との価格差を転嫁できた割合は、RORO・コンテナ貨物が70％から71％へ、一般貨物船鋼材が78％→89％、石灰石が95％→97％、セメントが99％→100％、自動車が87％→88％――などとなり、前回調査時点に比べて改善がみられた。

一方、転嫁率が低下したのは、一般貨物船鋼材以外（71％→56％）、石油（72％→71％）、砂・砂利（90％→66％）などで、全品目の平均は1ポイント増加し、75％となった。

品目別では、転嫁率の高い品目は、コスト保証方式が多いセメントが100％、バンカーサーチャージ方式（BS方式）が高い割合を占めている石灰石が97％、一般貨物船鋼材が89％、運賃値上げとBSの割合が半々の自動車が88％となった。

転嫁方法は、運賃値上げ方式が9％→9％、BS方式が59％→58％、コスト保証方式が33％→33％と、ほぼ変化がみられなかった。

転嫁率が20％未満の事業者は、前回調査の27事業者から9社減少して18社となり、回答事業者の6社に1社を占めた。転嫁率が0％の事業者は6社減少し、12社（全体11％）となった。