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調査・データCBREは22日、近畿圏でマルチテナント型の新規大規模物流施設竣工物件の空室消化が順調に進み、空室率が0.3ポイント低下して4.5％になった、とする市場動向の分析結果を発表した。
首都圏と近畿圏を対象に7-9月の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を調べたもので、首都圏では前期までに竣工した物件で空室消化が進み、足元の需給バランスがタイトになっている。
▲首都圏の大型マルチテナント型物流施設（以下、出所：CBRE）
首都圏を4エリアに分けた集計では、「外環道エリア」で空室率が前期に続き0％、「国道16号エリア」は3.1％に低下したが、ほかの2エリアは上昇し、エリアによって温度差がみられた。一方、近畿圏は新規竣工物件が順調に需要を吸引。ほかの新築物件を含めて引合い多く、さらに空室が縮小すると予測した。
▲近畿圏の大型マルチテナント型物流施設
CBREでは「これから竣工する物件は、建築費の高騰を受けて募集賃料が上昇している。テナントにとって移転メリットを出すのが難しくなっている上、供給物件が多く選択肢も広がるため、慎重に検討する傾向が見られる。ただ、ネット通販の拡大や10月末に圏央道を通じて東名高速から東北道までがつながるなど物流環境の変化は、次第に具体的なアクションを促すのではないか」としている。
また、同社は「近畿圏では7割ほどの面積でテナントが確定している」とみており、年末に向けてさらにテナント内定が進む見込みで、「まとまった面積は既に確保しにくい」との見通しを示した。
