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近畿の物流施設新規需要が過去最大、CBRE調べ

2017年10月24日 (火)

拠点・施設CBREが24日に発表した三大都市圏対象の物流施設市場動向によると、近畿圏で7-9月の大型マルチテナント型物流施設の新規需要が11万1000坪に達し、同社が調査を開始した2006年10-12月分以来、初めて10万坪を超えて過去最大となった。

▲近畿圏の大型マルチテナント物流施設

近畿圏では期間中に2棟が竣工したが、ともに内陸部に立地する巨大な施設で、大きな需要を吸引した。これにより、同エリアでは空室率が前期比2.7ポイント低下し、15.7%となった。

首都圏では、空室率が5.8%に上昇したものの、竣工1年以上の物流施設に限ってみると2.2%に低下。新規需要は13年以降の四半期平均を大きく上回る7万7000坪に達し、特に東京ベイエリアでは東京流通センター(TRC)の「物流ビルB棟」が8割以上の高い稼動率となって需要の伸びに貢献した。

▲首都圏の大型マルチテナント物流施設

エリア別の空室率は、東京ベイエリアが8.1%に上昇した一方、外環道エリアは5%から今期1.9%へ大きく低下。国道16号エリアはわずかに上昇したものの2.1%と依然として低水準。圏央道エリアでは、空室率は再び上昇して19.4%となった。

中部圏は空室率が18%から14.2%に低下。17年に中部圏で予定されていた8万9000坪の物流施設スペースの新規供給が6月までにすべて竣工しているため、今期は供給がまったくなく、これまでに竣工した新築物件のリーシングが順調に進んだ。