圏央道沿い物流施設空室率2割、域間格差拡大

▲首都圏大型マルチテナント型物流施設（以下出所：CBRE）

拠点・施設CBREが20日に発表した三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の大型マルチテナント型物流施設の市場動向（2017年1-3月期）によると、首都圏の空室率は6.5％と前期から0.3ポイント低下したが、エリア別でみると東京ベイエリア・外環道エリア・国道16号エリアの3エリアはいずれも低下したものの、圏央道エリアは19.8％に上昇した。エリア間格差は一段と拡大している。

新規需要は2万7000坪と、2015年7-9月期以来の低水準となった。竣工1年以上の物件の空室率は依然低水準となっているが、15年10-12月期の1.2％を底に上昇が続いている。

▲近畿圏のマルチテナント型物流施設

近畿圏では、新興の内陸地に竣工した物件が空室を残したことにより空室率は17.4％に大幅上昇。新規需要も低水準にとどまった。来期は内陸部の来期以降の竣工物件でテナントの内定が進んでいること、湾岸部でも実質賃料の下落による大型テナントの引き合いが出ていることを理由に需要量が回復する見通し。

中部圏では今期過去最高となる5万2000坪の新規供給に加え、その8割の面積ですでにテナントが決定している。空室率は8.5％と前期から5.9ポイント上昇したものの、新規需要は3万9000坪と過去最高を記録した。実質賃料も対前期比2.3％増と大きく上昇し、1坪あたり3500円となった。