行政・団体三重県は6日、不法投棄を早期に発見・是正するため、日本郵便東海支社と廃棄物不法投棄情報提供協定を13日に締結すると発表した。
産業廃棄物の不法投棄に対しては現在、県職員による監視・指導活動に加え、市町、事業者、県民の協力・連携で監視体制を構築しており、今回の協定により、締結事業者数は19社となる。
日本郵便東海支社は、県内の郵便局職員が業務中に「不法投棄と思われる廃棄物」を発見した場合、業務に支障のない範囲で県に情報を提供し、廃棄物の不法投棄の早期発見、早期是正を図る。
行政・団体三重県は6日、不法投棄を早期に発見・是正するため、日本郵便東海支社と廃棄物不法投棄情報提供協定を13日に締結すると発表した。
産業廃棄物の不法投棄に対しては現在、県職員による監視・指導活動に加え、市町、事業者、県民の協力・連携で監視体制を構築しており、今回の協定により、締結事業者数は19社となる。
日本郵便東海支社は、県内の郵便局職員が業務中に「不法投棄と思われる廃棄物」を発見した場合、業務に支障のない範囲で県に情報を提供し、廃棄物の不法投棄の早期発見、早期是正を図る。
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