高市総務相、マイナンバー通知カードの月内配達見直し

ロジスティクス高市早苗総務相は24日の閣議後会見で、マイナンバーを通知する「通知カード」の11月中の配達を断念し、計画を見直すと発表した。総務省では、マイナンバー通知カードを「ほぼ11月中」に全世帯へ初回配達するとしてきたが、日本郵便がまとめた配達計画で、全体の9％が12月に入ってからの配達となる見込みとなったことを受け、見直しに言及した。

引受予定総数5680万通のうち、91％の5170万通が11月中に初回配達できる見通しとなったものの、残り9％の510万通が12月にずれ込む見込みで、今後、都道府県を通じて配達が遅れるエリアを公表する。配達完了時期については、日本郵便が公表する。

日本郵便の計画では、大半の初回配達が年賀状の引き受けが始まる12月15日まで遅れる見込みで、最も遅い地域では20日頃までかかるという。

高市氏は「12月に入ると、お歳暮の配達時期ともに重なるため、配達をしてもらう郵便局員には、1日も早く正確に本人にお届けができるよう、引き続き取り組んでもらいたい」と述べた。

これに対し、報道陣からは「初回の配達が、最も遅いところだと20日頃になるかもしれないというが、なぜこんなに郵便局への搬送に時間がかかるのか」「もともとほぼ11月中には初回届けといっていた中で、これだけの遅れが生じたことで、来年1月からの運用開始という全体のスケジュールに影響はないのか」といった質問が上がった。

高市氏は、日本郵便への納入が遅れた原因について「国立印刷局の通知カード製造・納入の工程で、印刷・封入した通知カードを日本郵便に納入する工程に一部遅れが生じた。最長1週間程度と聞いている。印刷工程自体は、予定より前倒しで終了したが、印刷した通知カードを物流本部に集約して、それを各郵便局に搬入する工程で、当初の想定より時間を要した」と説明。郵便局の配達段階でも、当初想定されていた所要日数から20日間以上遅れたケースもあると明かした。

また、初回配達の結果、自治体に「想定を超えて戻ってきている」といわれる影響については「各家庭への配達は、初回配達が3012万通完了している。郵便局の処理として不在留置が475万通。郵便局で保管されている間に再配達の要請がなかった場合、自治体に戻されるが、この返還が121万通」と説明。この数字が正しいとすると、不在などの理由で配達できなかった割合は16.5％だということになる。