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行政・団体公正取引委員会は6日、ダンロップタイヤ（東京都江東区）が一部製品の小売価格を実質的に拘束していた疑いがあるとして、違反行為を是正する確約計画を認定したと発表した。違反認定には至っていないが、競争環境の早期回復を目的に確約手続を適用した。
対象となったのは、同社が2023年10月に販売を開始したオールシーズンタイヤ「SYNCHRO WEATHER」（シンクロウェザー）。ダンロップタイヤは、希望小売価格を提示した上で、小売業者に対し割引販売の抑制やEC（電子商取引）モールへの出品回避を求めていた。さらに、値引き販売を行った事業者には是正を促す要請も行っていたという。
公取委はこうした行為が、独占禁止法で禁じられる再販売価格の拘束に該当する恐れがあると判断。違反行為の排除と再発防止に向けた措置の実施を前提に、確約計画の提出を受け入れた。
確約計画では、問題行為の中止を取締役会で正式に確認し、小売業者や一般消費者への通知を実施。独禁法順守の行動指針の策定、従業員向け研修、外部第三者による監視体制の導入、5年間の定期報告義務などが盛り込まれた。
ダンロップタイヤは24年4月、小売業者に対し希望小売価格はあくまで参考であり、価格設定は各事業者の裁量であることを明記した文書を発出していた。
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