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話題ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会は11日、経済産業省の「次世代物流システム構築事業費補助金」の採択事業の一環として、省エネや物流分野のトラックドライバー不足への対応を共同で進めていくことに合意した、と発表した。
日本気象協会では、「次世代物流システム構築事業」で開発した結果を利用し、ネスレ日本には全国の2週間先の気象予測情報を、川崎近海汽船には内航船に最適航路計画や気象・海象予測を提供している。
ネスレ日本は、提供された気象予測を製造工場から全国の物流拠点への商品補充のために活用。特にペットボトルコーヒーは気温変動が出荷量に大きく影響を及ぼすため、日本気象協会からの最新の気象予測をもとに製品の補充数量や日程の調整を行うことで、在庫の圧縮と欠品のゼロ化に貢献した。
また、ことしから北海道・九州方面への出荷に内航船の利用を推進しており、今回の3社での取り組みで、二酸化炭素排出量の低減に加え、台風による内航船の遅延や欠航の予測を取り入れることで、同方面への内航船輸送の拡大を期待する。
川崎近海汽船では、日本気象協会の提供する内航船向け最適航海計画支援システム（ECoRO）を利用して省エネルギー運航に取り組むほか、トラックによる陸上輸送から大型RORO船での無人航送へのモーダルシフトを推進する。
今回の3社での取り組みを進めることで、気象・海象予測を活用した環境保全・省エネルギー化・資源の有効利用など、幹線輸送のモーダルシフトという事業モデルを確立し、幅広い地域・産業にも拡大を図る考え。
