16年の首都圏物流施設供給、圏央道エリアに集中

調査・データCBREは15日に発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック2016」で、首都圏の物流施設マーケットは全体的にはタイトな需給環境が続くものの、サブマーケット間の格差が広がるとの見通しを示した。15年に続き、16年も新規供給床が過去最高を更新することと、これらが特定のエリアに集中することを要因に挙げた。

3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）の業容拡大、eコマースの持続的な成長、小売業の配送サービスの向上・効率化といった需要を中心に、「先進的大型物流施設」のニーズは「弱まる気配がない」と説明。こうした市場環境を反映し、「現在予定されている新規開発物件も、プレリーシングが進んでいるものが多く見受けられる」と指摘した。

ただ、新規供給床の30％が集中する圏央道エリアは物件のストックが少なく、テナント企業の集積も多くないことから「新規供給の影響で空室率は10％を超える水準が続き、賃料も弱含む」と予測。ほかのエリアでは需給がひっ迫した状況が続くため、賃料は17年にかけて1-6％のレンジで上昇すると分析した。