ピックアップテーマ
調査・データCBREは27日、全国の物流施設市場動向（2018年第1四半期）を発表した。首都圏の新規供給・新規需要ともに過去最高を記録し、実質賃料も上昇した。
同社がまとめた2018年第1四半期の物流施設の市場動向「ジャパンロジスティクスマーケットビューQ1 2018」によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.9％となり、前期から2ポイント上昇した。
新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の2.7倍に相当する20万2000坪。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高（13万7000坪）を記録した。
大量供給に伴い、稼働状況はエリア間で大きな差が出ている。配送利便性が高い内側3エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア）では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられた。
今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方、既存物件では空室消化が進んだことで賃料が底上げされ、首都圏全体の実質賃料は対前期比+0.2％の坪4080円に上昇した。
近畿圏は空室率が21.2％となり、1.6ポイント上昇した。新規供給4棟（10万7000坪）のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因。
需要は堅調で、新規需要6万9000坪は2008年第1四半期以降で2番目となる高水準。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進んだ。内陸部は昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となった。
中部圏は新規供給の影響で空室率が前期の5.4％から今期は10.6％へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっている。
