外環道関越･東名間の用地取得率63％にとどまる

拠点・施設関東地方整備局、東京都、東日本と中日本の高速道路会社2社は25日、東京外かく環状道路（関越・東名間）の事業を推進するために設置した連絡調整会議の2回目となる会合を開いた。

同区間は東京オリンピック・パラリンピックの開催までの開通を目指しており、例えば大泉ジャンクション部分は2016年半ばまでに用地取得と埋蔵文化財調査の完了が必要になるが、25日の会議ではこれまでの用地取得率が面積ベースで75％、件数ベースで71％にとどまっていることが報告された。

全体の用地取得率は63％、埋蔵文化財調査の進捗率は42％となっているが、連絡調整会議では、特に用地取得について「最大限の努力をしていく」ことを確認した。