東京外環道事務所、関越-東名区間で明渡しを申立て

拠点・施設東京外かく環状国道事務所と東日本高速道路（NEXCO東日本）は19日、東京外環自動車道の整備計画のうち関越自動車道と東名高速道路を結ぶ区間の1件に対し、東京都収用委員会に土地の収用・使用裁決と明け渡しを求める裁決の申し立てを行った。

この区間では、これまで地元団体との話し合いを45回、意見を聴く会などを135回
など合わせて550回にわたって意見を聴く機会を設け、ことし3月には大深度地下の使用認可や都市計画事業として施行するための承認、認可告示を経て事業が進み、8月には土地収用法に基づく立入調査を実施した。

既にJCT部の工事に着工し、4月には本線シールドトンネル工事が契約となったことから、今後も工事を円滑に実施していくために早期の用地取得が必要となるが、公示の実施場所によっては任意交渉による収容が困難と判断し、明け渡しの申し立てに至ったとみられる。

今後、裁決手続き開始が決定され、審理を経て権利取得裁決と明渡裁決が行われると、委員会の決定に従って起業者が関係者へ保証金の支払いを行った上で土地の権利を取得することとなる。

また、今回の申し立てとは別に、起業者に裁決申請を請求できるとの土地収用法の規定に基づく申請が土地所有者などからあり、同法に沿って3件の手続きを進めているという。

▲土地収用法に基づく手続きの流れ

東京外環道は、都心から15キロの圏域を環状に連絡する総延長85キロの道路で、これまでに高速道路部分は関越道と連絡する大泉JCTから三郷南ICまでの34キロが開通している。

関越道から東名高速までの16キロは、2009年5月に整備計画が策定され、09年度補正予算が成立したことを受けて事業化。12年にはNEXCO東日本、中日本に対する有料事業許可が出され、国を含む3者で事業を進めている。外環道が整備されると、関越道と東名高速間を12分で接続することとなり、所要時間の大幅な短縮が見込まれている。