国交省、スキーバス事故でバス協会に注意喚起

行政・団体国土交通省は16日、前の日の15日1時59分頃に長野県軽井沢町の国道18号線で貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落し、14人が死亡、27人が負傷した事故に関連し、日本バス協会に対して注意喚起を行ったと発表した。

国交省は「輸送の安全の確保は、自動車運送事業者の最大の使命であり、このような事故は国民の生命、身体、財産を害するとともに、運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるもの」だとして、日本バス協会に運行管理業務の再確認、特に点呼の確実な実施や乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握に務めること、適切な運行計画を作成することなどを会員事業者に周知するよう要請した。