国交省、全ト協などに運転者の健康確認徹底要請

行政・団体国土交通省はこのほど、日本バス協会や全日本トラック協会など事業用自動車に関連する業界団体に対し、運転者の健康状態の確認を徹底するよう求める文書を送付した。

今月7日、愛知県瀬戸市で乗客39人を乗せた貸切バスが崖から転落し、運転者が死亡、乗客2人が重傷、乗客37人が軽傷を負う重大事故が発生、貸切バスの運転者が事故直前にくも膜下出血を発症したことが原因となったことを受け、改めて徹底と周知を要請したもの。

■要請内容（国土交通省発表）
・点呼の際、運転者の疾病などの状況、医薬品の服用状況などの健康状態の確認を徹底するとともに、異常が認められた場合には、運転者を交替させるなど、適切な運行管理を図ること。

・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく健康診断を受診させ、また、当該健康診断などにより運転者の健康状態に異常が確認された場合には、医師の診察を受けさせるなど運転者に対して適切な指導を行うこと。

・2010年7月に国土交通省が策定した「事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル」などを活用し、日頃から運転者の健康状態の把握に努めるとともに、運転者に対し、疾病が交通事故の要因となるおそれがあることについて、事例を説明することなどにより理解させ、また、健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理を行うことの重要性を理解させること。