内航海運、定期用船契約の期間が長期化傾向

ロジスティクス日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた、内航海運の取引実態に関するアンケート結果によると、契約形態のうち定期用船契約の割合は前年の調査時とほぼ同じ63.7％となったが、契約期間は「3年超」が増加し、過半を占めた。

2番目に多い「1年以内」は34.6％で、その割合を前回からやや減らしており、内航総連では「契約期間の長期化の傾向を伺わせる」と分析。

3年超の割合が増加しているのは運送契約でも共通しているが、運送契約ではなお「1年以内」や「1航海」が多くを占めており、運航委託契約の契約期間も運送契約に似た分布状況となった。トリップ契約は、契約形態の特性から1航海が多くを占めている。

定期用船契約では、代金の契約期間として1年以内が6割以上を占めたが、1年超の割合も3割近くに達して徐々に増えており、代金契約期間も長期化の傾向を示した。

逆に、運航委託契約では6か月以内と1航海の合計割合が6割を超え、なかでも6か月以内の割合が前回から大きく増えている。トリップ契約では、1航海がおよそ3分の2を占め、運送契約は長短均等に分布する状況が続いており、場合によって使い分けられていることを示した。

代金などの条件の取り決めに際し、事前に「十分な話し合いがある」と回答した割合は、定期用船契約で74.3％、トリップ契約・運送契約で91.8％と多くを占め、運航委託契約でも64.7％となったが、「一方的な説明のみ」も定期用船契約で16.8％、運航委託契約で20％あり、内航総連では「なお改善を要する」との見方を示した。

下請代金の支払サイトや見返りの要求については問題のない状況で、契約期間中の減額、条件変更についても目立って減少し、改善が進んでいる。