関経連など、阪神高速延伸部の事業化で｢国主体｣要望

国内関西高速道路ネットワーク推進協議会の森詳介代表（関経連会長）、井戸敏三副代表（兵庫県知事）、吉村洋文大阪市長、大橋忠晴神商会頭らはこのほど、自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、土井亨国土交通副大臣、田中一穂財務事務次官らに対し、関西圏の高速道路ネットワークの早期整備を要望した。

1月19日に行われた要望では特に、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部について「広域的なネットワークを形成することから、国が主体となって整備を行うこと」「事業化にあたっては、国直轄事業の導入など地方負担を軽減するスキームを構築すること」の2点を求めた。

これらに対し、土井副大臣は「両路線の重要性、地元負担軽減の必要性とも理解している。要望に応えられるよう検討したい」と発言した。