国交省、関西から首都圏向けの大量物資輸送を検証

ロジスティクス国土交通省は15、16の両日、官民が協力して関西から首都地域へ向けた災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資の運搬の実効性を検証する。

首都地域には人口が密集しており、首都直下地震時には大量の災害支援物資が必要になることが想定されるため、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向け、「被災を免れた関西から被災地の首都地域」へ実際に災害支援物資の海上輸送を行い、物資運搬の実効性を確かめる。

国交省では、大規模災害発生時に陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、「即応型災害支援物資輸送計画」を策定することにしており、今回の検証で得られた知見などをその計画に活かしていく。

■参加・協力機関
主催：国土交通省
参加機関：内閣府、消防庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、公益社団法人全日本トラック協会、日本港運協会、日本内航海運組合総連合会
協力機関：関西広域連合、特定非営利活動法人危機管理対策機構、いなば食品、エスビー食品、大塚製薬、ローソン、合同会社西友、東京急行電鉄、日清食品ホールディングス、日本水産、ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、ホリカフーズ、マルハニチロ