退職自衛官の再就職支援へ、国と港運協会が連携

行政・団体国土交通省と防衛省は23日、退職自衛官の再就職支援を進め、港湾運送業の人材確保を図るため、日本港運協会との間で「港湾運送業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。退職自衛官の港湾運送業界への再就職支援を強化する。

申し合わせによると、今後、国と各地方運輸局、自衛隊地方協力本部は、同協会と関連団体、会員企業と連携して、退職予定自衛官の再就職が円滑に進むよう支援。業種説明会や業務見学会を行うほか、防衛省では港湾運送業への再就職に向けた職業訓練を充実させる。また、再就職者が予備自衛官として活動できるよう、協会は業界内で制度の周知を図り、活動に協力する。

国は昨年12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」の基本方針を定め、退職自衛官の経験と技能を活用できる形での再就職支援に取り組んでいる。ことし3月には同様の申し合わせをJRや鉄道業界団体との間で結んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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