東京都、｢首都直下｣発災時の緊急輸送路確保へ基本方針

ロジスティクス東京都は28日、首都直下地震に備えて人命救助から医療救護、物資輸送まですべての応急対策活動に必要となる緊急輸送ルートを確保するための基本方針を策定したと発表した。

被災者となる都民の生命を守るとともに、首都東京の機能を維持し、速やかな復旧・復興につなげていくことを目的として、ルート確保に向けた考え方、優先順位付け、候補経路の選定、ルート確保に向けた目標時間の設定をまとめた。

多重化の観点から水上ルートも活用することとし、可能な限り「障害物の除去が少ないことが想定される経路」を選定するため、リスク評価を実施した。この結果、リスク評価が低い3経路を抽出し、このうちの1つを確保すべき経路としてあらかじめ選定した。

既存計画では実効性のあるルート確保の優先順位を定めておらず、甚大な被害が広範囲にわたった場合、発災直後は資機材・人員が不足することが課題となっていたため、人命救助（ステップ1）、被災者支援（ステップ2）、その他（ステップ3）――の3段階に分けて緊急輸送ルートを検討。この結果、ステップ1向けの陸上ルートとして延長550キロ、水上ルートとして防災船着場20か所、ステップ2向けは陸上150キロ、防災船着場15か所をそれぞれ選定した。

実際に災害が発生した場合、これらの拠点・経路をさらに絞り込むため、都災害対策本部がルート確保の方針を決定、実施し、ステップ1では「上下線各1車線をほぼ48時間以内に確保」、ステップ2は「上下線各1車線をほぼ96時間以内に確保し、特に被害が甚大な地域は4日目以降の物資輸送を目標」とする目標時間の設定を行った。