手荷役実施拠点7割超、｢荷主が積載量増やしたいから｣

調査・データ日本物流団体連合会（物流連）は19日、手荷役の実態アンケート結果の「中間報告」を公表した。

物流業が直面する人手不足問題への取り組みの一環として実施した調査結果を集計したもので、鉄道コンテナ輸送と大型トラックではドライバーによる手荷役の実施割合が高かった。

大型トラックのドライバーが手荷役を実施する頻度が「（ほかの輸送モードのなかで）最も多い」「多い」と回答した割合は、積込時71.4％、荷卸時75％で、積み込み、荷卸しを問わず7割を超えた。鉄道コンテナは積込時が90.9％、荷卸時が90.5％でいずれも9割を超えている。

一方、物流拠点向けに「手荷役を行う現場があるか」を尋ねた質問では、「特定荷主や拠点に限り、継続的に行われている」との回答が43％で最も多く、「多くの拠点で行われている」も33％となり、合わせて76％の拠点で手荷役が行われていることがわかった。

手荷役にかかる荷積み時の作業時間としては、「30分-1時間以内」が38％で最も多く、次いで「1-1.5時間」が26％、「1.5-2時間」が19％の順となった。「2.5-3時間」との回答も12％あった。荷卸し時は「30分-1時間以内」35％、「1-1.5時間」36％、「1.5-2時間」の順。

また、手荷役が行われる理由については「荷主が積載量を多くしたいから」と回答したトラック運送事業者が最も多く、「荷主がパレットを流出させたくないから」「パレットはあくまで保管用であり、輸送用には使用されないから」も多かった。

物流拠点側でも「荷主が積載量を多くしたいから」が最多で、トラック運送事業者と同じ理由がトップとなったが、次いで多かったのは「着荷主の要請で仕方がないから」で、立場の違いによる理由が浮かび上がった。

手荷役に伴う費用を把握できている事業者は「ほぼできている」を含めて43％にとどまり、「わからない」「できていない」の合計は46％となった。また、費用を収受できていると回答した事業者は「ほぼ」を含めて22％だったのに対し、「わからない」「できていない」の合計は67％と大幅に上回った。

「手荷役改善に必要なこと」としては、「パレット化推進」が最多で、「発荷主・元請けの協力」「着荷主の協力」がこれに続いた。