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郵便・物流取扱数が14年ぶりに増加

日本郵便、EC拡大受け郵便・物流事業が黒字転換

2016年5月13日 (金)

ロジスティクス日本郵便が13日に発表した前3月期決算は、郵便・物流事業でゆうパック、EMSの取扱物数が増加したほか、マイナンバー郵便物による簡易書留の取扱物数の伸長、インターネット通販で利用が多いゆうパケット、クリックポストの増加があり、全体の売上高は6860億円増の3兆6270億円となった。郵便・物流事業セグメント単体の業績は売上高が1兆9248億円(728億円増)、国際物流事業セグメントが5440億円となった。

日本郵便
2016年3月期本決算
累計(百万円)
(前年同期比)
対売上高利益率
直近3か月(百万円)
(前年同期比)
売上高
3,627,00523.3%921,70526.6%
営業利益
32,611159.1%0.9%-1,489--
経常利益
42,33685.1%1.2%936--
当期純利益
47,247113.1%1.3%-1,453--

郵便・物流事業は総取扱物数が0.2%増と、2001年度以来14年ぶりに増加。このうち郵便物は、アジア宛てのEMS・国際小包など国際郵便が増加し、マイナンバー通知カード需要もあったが0.9%の減少となった。ゆうパックの取扱物数はeコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化で3期連続の増加。ゆうメールも、5.3%の増加となった。

ゆうパックやEMS、簡易書留等の取扱物数増に伴う費用増のほか、人件費単価の上昇といったコスト増加要因があったものの、集配業務の生産性の向上などで費用の増加を抑制。これらの結果、営業損益は前期に比べ156億円改善し、74億円の黒字に転換した。