日本TCGF、3プロジェクト設置し取り組み開始

荷主キリンホールディングスは22日、消費財流通業界の企業が主体となって立ち上げた「日本TCGF」が取り組みを開始したと発表した。

日本TCGFは、グローバルな消費財流通業界の組織体「ザ・コンシューマーグッズフォーラム」（TCGF）の理事会に参加している日本企業のメンバーが発起人になり、TCGFの日本会員企業を中心に29社が結集。

サステナビリティプロジェクト（委員長社=キリンホールディングス）、震災対策共有化プロジェクト（同=イオン）、消費者コミュニケーションプロジェクト（同=花王）の3プロジェクトを設置した。

サステナビリティPJでは、東日本大震災後の資材調達をめぐる課題を契機として、原料・資材に関連するプロセスの標準化を検討する。また、原料資材調達から消費・リサイクルのバリューチェーンにおける環境課題を整理し、解決策を検討する。

震災対策共有化PJは、震災の実体験から得られた知見をとりまとめ、非常時の顧客のリスクを最小化する。各企業の被災による影響と対応策を共有し、それぞれの震災対策に生かすとともに、協働対応の可能性を洗い出しながら、震災時のライフライン維持に有効な製・配・販連携策の策定に向け、震災時の救援物資を届ける仕組みづくりなどを検討する。

消費者コミュニケーションPJでは、顧客に伝えるべき商品関連情報の整理、Webサイトを通じた情報提供の現状整理などを検討する。