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調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）が30日に発表した物流施設の賃貸マーケット調査結果によると、東京圏の賃貸用物流施設の空室率（4月時点）は4.6％となり、前期の5％から0.4ポイント低下した。
東京圏の新規供給は73万平方メートルで2四半期連続で過去最大を超えた。新規需要も堅調で新規供給を上回る74.2万平方メートルとなり受給改善につながった。募集賃料は4000円（1坪あたり）で、前期の3920円から80円（プラス2％）の上昇となった。
具体的にみると、野村不動産による「ランドポート柏沼南I」と「ランドポート柏沼南II」が竣工した。また、三菱商事都市開発は川崎市高津区でマルチテナント型物流施設の「MCUD川崎I」を竣工、ラサール不動産投資顧問は、日本トータルテレマーケティング専用物流施設「狭山日高フルフィルメントセンター」が竣工したことを発表した。
レッドウッド・グループもダイワコーポレーションが入居する「レッドウッド千葉北ディストリビューションセンター」、アサヒロジが入居する「レッドウッド川越ディストリビューションセンターB棟」、交渉中の「同A棟」の計3棟が新規稼働したことを発表したほか、プロロジスは「プロロジスパーク習志野5」の竣工式を挙行、グッドマンジャパンは千葉ニュータウンで「グッドマンビジネスパーク」のステージ1を竣工し、オリックスは「守谷ロジスティクスセンター」が竣工した。
新規稼働したマルチテナント型物流施設はリーシングがおおむね順調で、安定した賃貸市況となった。
一方、関西圏の空室率は1.4％となり、前期から横ばい。新規供給、新規需要ともに4.3万平方メートルで、安定的な需給動向となった。今期の募集賃料は3390円となり、前期の3430円から40円（マイナス1.2％）の下落。2015年7月の3560円をピークに3四半期連続のマイナスとなった。
具体的にみると、「京阪淀ロジスティクスヤード」が16年4月に全面開業し、A棟につばめ急便、B・C棟に日本通運がテナントとして入居した。そのほかにもテナントの動きは若干あったが、安定した賃貸市況傾向だった。
今後の新規開発では三井不動産による「MFLP茨木」、野村不動産による「ランドポート高槻」、ラサール不動産投資顧問、NIPPOなど3社が共同開発する「ロジポート堺西」が相次ぎ発表された。
「MFLP茨木」は延床面積24万平方メートル超えで、関西圏の新築物件では最大規模となる。また、「ロジポート堺西」は15.5万平方メートルの敷地にマルチテナント型とBTS型を開発する。一五不動産は「関西圏では16年度下半期以降に大量供給が待ち受けている」とした。
