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行政・団体関東運輸局がまとめた行政処分結果（トラック）によると、2015年度の監査件数は901件で14年度に比べ、13.5％減少した。処分件数は7.1％減の487件で、監査件数の減り幅を下回ったが、減少部分の大半は文書警告が占め、許可取消・事業停止・車両の使用停止といった、より重い処分はほぼ前年並みで推移。監査を受けた際により重い処分を受ける確率は高まった。
処分件数487件の内訳は、最も重い許可取消処分が12件（前年度と同数）、事業停止処分が1件（2件減）、車両の使用停止処分が395件（2件増）――と、ほぼ前年度と同じ水準。許可取消処分はすべて所在不明によるものだった。
車両停止処分となった395件の延べ使用停止日車数は1万9275日車で、このうち246件（延べ1万4325日車）が臨店監査、141件（延べ4620日車）が呼び出しによる一般監査。社会的に重大な事件に対して行う特別監査は、8件（330日車）の処分となった。
また、監査の端緒となった理由としては、フォローアップ時に判明したものが461件と最も多く、次いで適正化実施機関（トラック協会）の巡回に伴うものが201件を占めた。このほか、労働局からの通報が80件、運送会社側が第1当事者となった重大事故が79件。飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検といった悪質違反が契機となったものも29件あった。
処分の根拠となった違反内容のうち許認可関係（延べ370件）は事業計画認可事項が131件で最多で、社会保険未加入など「事業の健全な発達を阻害する競争」が93件、報告義務が86件、事業計画届出事項が43件の順で多くを占めた。
輸送の安全確保関係（延べ2556件）では指導監督808件、点呼615件、過労防止482件、運行管理175件、定期点検147件、乗務記録136件――の6項目が100件を超えた。
