神奈川県ト協、県選出議員に準中型免許の支援策要望

ロジスティクス神奈川県トラック協会は24日、自民党神奈川県支部連合会所属の国会議員、県議会議員らに対し、2017年度の国・県への予算を要望したと発表した。

6月16日に行われたヒアリングには、神奈川県ト協の正副会長、税制金融委員長、青年部会長らが出席し、国に首都圏高速道路の大口・多頻度割引制度の見直し、準中型免許制度に伴う若年労働者の人材確保対策などを求めたほか、県には事故防止に有効な道路環境改善、ドライバー不足に対応した人材確保対策を要望した。

国に対する要望として行った「首都圏高速道路の大口・多頻度割引制度の見直し」では、割引対象の一般有料道路の拡大や契約者単位割引の適用条件の引き下げ、割引の恒久化を申し入れた。

準中型免許制度に伴う若年労働者の人材確保対策としては、免許取得に関する支援策の創設、取得方法の周知、自動車教習所の体制整備を注文した。