神奈川県ト協、横浜市に｢物流人材育成支援｣制度要望

ロジスティクス神奈川県トラック協会は24日、自民党横浜市支部所属の議員に対し、2017年度予算を要望したと発表した。6月15日に行われたヒアリングに同協会の藤木・梅沢・大竹・金谷副会長、阿部税制金融委員長らが横浜環状線などの道路ネットワークの整備促進とドライバー不足に対応した人材確保対策を求めた。

道路ネットワークについては、横浜環状線と国道357号線の早期整備を要請。横浜環状線を整備することで、横浜港湾地区から東名高速を経由し首都圏を始め全国各地を効率的に結ぶことが可能となるため「国際コンテナ戦略港湾である横浜港の国際競争力を強化するためにも必要だ」と主張した。

現在、横浜港と東名高速をつなぐ自動車専用道路は保土ケ谷バイパスのみとなっており、慢性的な交通渋滞で物流に大きな影響を及ぼすほか、首都直下型地震発生時には内陸部からの救援活動や支援物資の輸送にも問題が生じる、との見方を伝えた。

横浜環状北線は2016年度に供用が開始される予定となっているが、北西線については菅義偉官房長官が開通時期を当初予定の2021年度から前倒しし、20年度の東京五輪・パラリンピックに間に合わせることを表明していることを引き合いに出し、「できる限り早期の整備」を要望した。

ドライバー不足に対応した人材確保対策としては、若年ドライバー確保を目的とした人材育成支援制度の構築と女性雇用を推進するための支援策の拡充を申し入れた。

県内のトラックドライバーの有効求人倍率は14年から上昇傾向にあり、ことし3月には1.97倍と人材不足が顕著となっている。同協会の調査では40歳以上のドライバーが全体の68％を占めており、逆に29歳以下のドライバーは全体の7％と高年層への依存度が著しく高くなっている。

こうした足下の状況を踏まえ、同協会は「若年ドライバーの確保が急務」だとして、「ものづくり人材育成支援」を参考に運送業向けの「物流人材育成支援」制度を構築するよう要望した。