三菱総研、小口ABL強化へ百十四銀と提携

話題三菱総合研究所は5日、百十四銀行（香川県高松市1）、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン（東京都千代田区）とともに、在庫などを担保として融資を行うアセット・ベースト・レンディング（ABL）分野で連携し、幅広い顧客に向けて円滑に融資を行うための体制を強化するため、業務提携することに合意したと発表した。3社のスキームは今月から運用を開始した。

ABLは、在庫などを担保として活用する融資スキームで、2005年10月の動産譲渡登記制度創設による基盤整備を背景に、不動産担保や個人保証に過度に依存しない資金調達手段として、中堅・中小企業の顧客を中心に浸透しつつある。百十四銀行でも取扱件数が増えているという。

三菱総研は、政府が公表する統計情報やインターネット市場などの取引実績の膨大な情報をデータベース化し、統計手法を活用して動産の担保価値を評価するモデル「動産評価シート」を開発。業務提携により、百十四銀行にこのモデルを提供するとともに、モデルを活用した簡易な評価のアドバイスを行う。

これにより、特に中小企業を中心とする小口ABLの評価業務で、（1）1件あたり数万円の安価な評価（2）評価結果の透明性、客観性の維持（3）評価結果の継続的管理（4）評価業務の時間短縮――につなげる狙い。

ゴードン・ブラザーズ・ジャパンは、動産担保評価、動産買取・換価の分野で世界最大手の米国ゴードン・ブラザーズ・グループと日本政策投資銀行が主体となって合弁で設立した法人で、動産評価、換価、融資によって金融機関のサポートを行っている。

業務提携では、過去の膨大な評価・換価経験をもとに、対象動産の担保適正や管理・保全面での注意点などのアドバイスを行うとともに、必要に応じて対象動産の詳細な評価業務や有事の際の対象動産の適切な換価業務を提供することで、百十四銀行のABL業務の構築・運用を支援する。

3社はそれぞれノウハウを生かすことで、在庫などの動産担保の評価プロセスを合理化し、管理業務の高度化を図る。中小企業を中心とする企業の資金ニーズ拡大に、早く確実に対応するため、ABL事業で一連の体制を整えて案件対応力を強化、サービス向上に取り組む。

■問い合わせ先
三菱総合研究所
先進ビジネス推進本部ABL事業推進チーム
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