近鉄エクス･福山通運など10社が決算発表

財務・人事8月9日の決算発表企業は、近鉄エクスプレス（第1四半期）、福山通運（第1四半期）、日本トランスシティ（第1四半期）など10社。

■近鉄エクスプレス
近鉄エクスプレスが9日発表した4-6月期決算は、APLロジスティクスを買収した効果で売上高が4割近く伸びたものの、既存事業がすべて減収となった影響で営業利益が25.3％のマイナスとなった。

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■福山通運
福山通運が9日発表した4-6月期決算は、前年同期並みの売上を確保したものの、国際事業の利益が6割近く減少したほか、主力の運送事業も減益となったことで営業利益が8.7％減少した。

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■日本トランスシティ
日本トランスシティが9日発表した4-6月期決算は、陸上運送と国際輸送が低調で、円高の影響が加わり1.3％の減収（前年同期比）となった。

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■日本山村硝子の物流関連事業
前期から第1四半期（4-6月期）にかけて、取引先の業務再編の影響で営業所の統廃合が増えた影響で11.8％の減収。新規業務の立ち上げに伴う初期費用の負担が増し、営業利益も減益に転じた。

■エスライン
主力の物流関連事業で特別積み合わせ部門の貨物量が減少し、減収減益。同部門の中核を占めるエスラインギフで顧客に「出荷貨物の増量」を要請するなどの取り組みを行ったが、運送需要の持ち直しには至らなかった。

■センコン物流
運送事業で国内出荷量の低下による既存顧客からの受注高が減少。乗用車販売事業が増収となったものの補いきれず、減収減益となった。

■兵機海運
鉄鋼輸送需要の低迷を受けて内航収入が減少。ロシア航路は赤字が続いたものの、配船効率が高まり収益面はやや改善した。港運事業は減収を管理経費の削減でカバーしたが、倉庫事業で港運事業の減収が響き、作業収入が落ち込んだ。

■東海汽船
貨物取扱量、一部の島で公共工事関連の輸送が増加したことで15万7000トン（前年同期比5000トン増）となったが、燃油価格変動調整金収入が減少したため売上高が減少。前年同期に続いて各段階の損益も損失を計上したが、赤字幅は1億円程度改善した。同社の事業は旅客部門の乗船客数が7-9月に集中することから、下期に利益が偏る傾向にある。

■東部ネットワーク
新規制緩和トレーラー車を増車し、高効率配車に取り組むなど積極的な生産性向上策を進め、石油輸送の販路拡大もあって増収を確保。しかし、主力荷主が在庫保管コスト・物流コストの削減を強化している影響で清涼飲料輸送が伸びず、不動産賃貸事業で「東部厚木物流センター」の賃貸契約が終了したことも加わって営業利益は12％の減益。

■佐渡汽船
繁忙期のゴールデンウィークが天候不順となり、旅客輸送人数と自動車航送台数がともに減少。貨物量も佐渡島の人口減少に伴い生活物資輸送が減少し、営業損失が拡大。最終損益も赤字に転じた。同社は下期に利益が偏る傾向にある。