【年頭所感】独自サービスで追随他社引き離す［日立物流］

話題日立物流の鈴木登夫社長による年頭所感（要旨）は次の通り。

■「独自サービスで追随他社引き離す」
当社の2011年度第2四半期連結決算は売上高で2744億円、前年比153％、営業利益は117億円、前年比144％と売上高、営業利益とも過去最高値を達成することができた。今の状況が特別に変化しない限り、通年の目標値である売上高5500億円、営業利益226億円は達成できるものと確信している。

ことし4月からは2015年ビジョンの2年目に突入するが、次の3つの方針で挑戦していきたいと考えている。

第一には新たな事業コンセプト「スマートロジスティクス」により他社との差異化を図る。当社の強みは業界ナンバー1の「システム物流（3PL）事業」にあるが、近年他社の追い上げが徐々に勢いを増している。また、創業以来の伝統的な事業に「重量・機工事業」があるが、国内での伸びは限定的であり、今後は海外への進出が期待されている。

一方、グローバル事業の進展で「フォワーデイング事業」はその必要性が急拡大している。この3つの事業を組み合わせて顧客に提供する「安全・安心・グリーン・グローバル・ワンストップ」サービスが新事業コンセプト「スマートロジスティクス」で、他社にはない当社独自のサービスを展開することにより、追随する他社を引き離していく。今後は「グリーン・グローバル・コンフォータブル」をキーワードに、「スマートロジスティクスの日立物流」を売り込んでいきたい。

第二にはグローバル化とローカル化の推進により真のグローバルカンパニーを目指す。昨年も10月に第2回グローバル営業会議を開催した。バンテック社やタイETG社など、新たなプレーヤーの参加で会議は大いに活性化し、マルチラテラルな議論が着実に進展した。今後もM&Aによる新たなプレーヤーの参加が予定されており、グローバル営業会議の効果拡大により更なるグローバル化を図っていく。

一方、当社の海外ビジネスは今まで日系の顧客をターゲットに展開してきたが、今後更なるビジネス拡大のためにはその国の大多数を占めるローカル顧客を攻める必要がある。このためには現地法人の主力メンバーのローカル化を進めていく。そのために数年前から継続実施している現地法人とパートナー会社の管理職を対象とした日本国内での研修や、講師を日本から派遣して海外現地で行う研修を、今後も強力に推進していく。人材の育成は一朝一夕にはできないが、グローバル化とローカル化の調和を図りながら、粘り強く真のグローバルカンパニーを目指していきたい。

第三にはPMI（買収後の経営統合）推進によるシナジー効果の拡大を図る。このテーマの最大の例は昨年4月に当社グループに入ったバンテック社とのPMIである。バンテック社は自動車部品物流の業界大手で、日立物流は一般3PLの業界大手である。経営統合の常道にのっとり、それぞれの強みを生かし、弱みをカバーし合うように事業統合を進めていく。

また、両社は国内外に多数の拠点を持っているが、多くの拠点が隣接しており、拠点統合による合理化メリットも追求していく。昨年4月以降、両社で議論検討を進め、昨年末に基本方針を発表するに至った。今年は具体的に各種統合を実行し、その果実を両社で分け合う年であるが、PMIに対する日立物流の基本的姿勢は「グループ参入会社のメリットを優先する」ということである。これがグループ連結経営成功の鉄則と考える。

4月から始まる新年度は6000億円企業への挑戦となる。この3つの方針を踏まえ、今まで経験したことの無いレベルへの高い目標に向かって、スマートロジスティクスで世界へ飛翔していく。