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調査・データKURANDO（クランド、東京都品川区）は20日、物流センターのDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール導入の効果と課題に関する調査結果を公表した。対象はDXツールを導入済みの物流センターに関わる管理職218人で、導入ツールの利用状況や効果、定着の障壁を明らかにした。
調査では、直近1年以内に導入され最も活用されているツールは「作業生産性管理システム」が21.6％で最多。次いで「データ分析システム（BI）」（16.5％）、「倉庫制御システム（WCS）」（16.1％）が続いた。導入目的は「業務生産性の向上」（22.9％）が最も多く、「従業員の労働環境・満足度改善」（17.0％）、「省人化・労働力不足対応」（15.6％）が続いた。
一方、導入効果について「期待通り」と回答したのは43.1％にとどまり、「期待したほど効果を実感できていない」（28.9％）と「まったく実感できていない」（9.2％）を合わせると4割が期待を下回る効果しか得られていない結果となった。利用範囲についても「社内の一部従業員しか利用していない」が35.3％、「ほとんど利用されていない」が7.3％で、4割超が限定的な活用にとどまっている。
定着しない理由としては「操作が複雑で業務負荷が増える」（29.0％）が最多で、「トレーニング不足」（24.7％）、「業務改善のイメージが持てない」（20.4％）が続いた。逆に、全従業員に利用が広がった拠点では「成果の可視化による意欲向上」や「責任者・管理者の意見を反映したツール選定」が浸透の要因として挙げられている。
調査結果は、ツール導入が目的化しがちな現状を浮き彫りにした。現場の運用設計や教育、成果の可視化といった仕組みがなければ、十分な効果につながらないことが示されている。物流センターでのDX推進は生産性向上や人材不足対応に不可欠とされるが、定着に向けた環境整備が次の課題となっている。
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