APLロジ親会社の近鉄エクス、統制強化と遺憾表明

話題近鉄エクスプレスは27日、傘下の国際フォワーダー「APLロジスティクス」（シンガポール）の従業員が川崎汽船の倒産の可能性を示唆したメールを顧客に送っていた問題で、「誠に遺憾であり、今後当社グループ企業に対し、より一層のガバナンス強化を図っていく」とのコメントを発表した。

コメントでは「川崎汽船の経営状況について、この従業員独自の判断に基づく記載が含まれていたことが判明した」と、APLロジスティクスの一部の従業員が問題のメールを送信していたことを認めた。

APLロジスティクスは26日、このメールが9月20日から21日にかけて発信されたものであること、同社がこのメールの内容を「是認するものではない」こと、この従業員も発信内容を撤回したこと――をウェブサイト上で表明している。

今回の問題で近鉄エクスプレスは、APLロジスティクスの担当役員を現地（シンガポール）に派遣し、情報収集と問題への対応の陣頭指揮を執っていた。

同社は担当役員の帰国後、直ちに対応を協議し、親会社として「遺憾の意」を示すとともに、グループ会社に対する今後のガバナンス強化をすみやかに表明することで事態の収拾を図ろうとしたものとみられる。

APLロジスティクスは、近鉄エクスプレスが2015年5月に1500億円で買収した国際フォワーダー大手。