全ト協、民主党に普免要件の緩和要望、「若年採用に支障」

話題全日本トラック協会は8日、民主党の樽床伸二幹事長代行に対し、普通自動車免許の適用要件を現行の車両総重量「5トン未満」から「6.5トン未満」に引き上げを求める要望書を提出した。

2007年の道路交通法改正で中型自動車免許（車両総重量11トンまで）が創設されてから、普通自動車免許で運転できるのは車両総重量5トン未満に限られている。

しかし、低公害車の導入など搭載設備類の増加などで運転できる車両が減少する一方、中型免許の取得条件に普通免許などを取得してから「2年以上」という要件が設定されていることから、「若年の新規運転者採用に支障をきたしている」として、普通免許で運転できる車両総重量の上限引き上げを要望したもの。

全ト協の星野良三会長は「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい」と求めた。

■要望書の詳細は下記URLを参照。
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/chugata/yobo201202.pdf