船主協会、新年賀詞交換会に600人参加

ロジスティクス日本船主協会は5日、海運ビル（東京都千代田区）で新年賀詞交換会を開催した。石井啓一国土交通大臣や武藤浩国土交通事務次官など来賓を迎え、600人が参加した。

あいさつに立った工藤泰三会長は「昨年は6月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の選出など、垣根のないグローバル社会や世界経済にも大きな影響を及ぼしかねない出来事が相次ぎ、他方で海運業界にとっては未曾有の市況低迷や海外大手コンテナ船社の経営破綻など、これまでにないほど厳しい状況に直面した年であった」と振り返った。

また、2017年度税制改正大綱で外航海運にとって重要な税制の「特別償却制度」「圧縮記帳制度」（特定事業用資産の買換特例）、「トン数標準税制」の延長・拡充が認められたことについて改めて関係者への謝意を表すとともに、バラスト水管理条約、SOxなどの環境規制については「意欲的に取り組んでいきたい」と述べた。

また、武藤国土交通事務次官は「税制改正などを通じた日本商船隊の国際競争力強化、船舶の開発から運航まで全てのフェーズでICTを活用する生産性革命プロジェクト、海賊対策に関して、外航海運の安定的なサービス提供に寄与出来るよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。