

環境・CSR5000トン超の大型船がEU域内港へ入港する際、CO2排出量のモニタリング、計画書の提出と報告、認証取得を義務付ける制度が2018年1月からスタートする。
船主を含む海運会社にとっては新たな負担になる可能性も指摘されるなか、ウェザーニューズは30日、この欧州規制への対応を全面的にサポートする新サービスの提供を開始すると発表した。
新規制は「EU MRV」(EUモニタリング・レポーティング&ベリフィケーション)と呼ばれ、EU域内港に寄港する5000トン超の船舶に対し、船籍国にかかわらずCO2排出量のモニタリング、報告、認証を義務づけるもので、来年1月1日から開始される。
第一フェーズとして、該当船舶を管理する会社はことし8月31日までにモニタリング計画書を作成し、認証機関に提出する必要がある。18年1月以降は、欧州の港に積み荷の上げ下ろしや乗客の乗降を目的に寄港するすべての航海に対して同計画書にもとづくCO2排出量の測定が義務づけられる。
こうしたなか、ウェザーニューズの新サービス「エミッションステータスモニタリングサービス」は、提出期限が迫っている第一フェーズであるモニタリング計画書の立案を支援するものとして、4月12日から受け付けを開始する。その後はEU MRVの施行段階に合わせてサポート対象業務を拡大していく。
船舶の燃費報告制度はEUだけにとどまらず、19年以降、国際海事機関(IMO)による世界的な制度に引き上げられるとみられており、同社は「世界基準の規制にも対応をしていく」としている。
■「エミッションステータスモニタリングサービス」専用サイト
https://esm.wni.com/promotion/
(画像:エミッションステータスモニタリングサービス専用サイト)