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5/15決算発表企業、日本郵便・鴻池運輸など9社

2017年5月15日 (月)

財務・人事5月15日決算発表の企業は次の通り。

日本郵便会社統合後初の最終損失
鴻池運輸主力の複合堅調も国内・国際物流減益
日本ロジテム各進出国の現地通貨に対し円高で推移したことで海外…
カンダホールディングス前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千…
明治海運新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動…
日本水産の物流事業大阪舞洲物流センター新設により売上高は増加したも…
センコン物流倉庫事業で食品・農業機械の取扱高が減減少したが、…
東京汽船横浜川崎地区では、2015年8月からの強制水先制度の…
南総通運貨物自動車運送事業は、輸送業務の取り扱いが堅調に…

■日本ロジテム
各進出国の現地通貨に対し円高で推移したことで海外会社の売上高が減少したものの、3PL事業が拡大したことなどにより増収を確保。営業利益はベトナムで燃料価格の変動に伴う価格調整や人件費増加の影響により減益。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
43,3870.5%
営業利益
201-26.4%0.5%
経常利益
137-42.5%0.3%
最終利益
463920.9%1.1%

■カンダホールディングス
前期中に新設した4拠点(埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市)の業績が寄与したことで増収となった。営業利益は一部物流施設の大口修繕に2億6300万円を費用計上したことから増益。純利益は、一部配送施設で減損損失6700万円を計上したこと、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したことで減少。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
39,1716.2%
営業利益
1,6207.4%4.1%
経常利益
1,71215.8%4.4%
最終利益
975-37.6%2.5%

■明治海運
新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船それぞれ1隻の新規稼働により増収。営業利益は船舶コストの減少もあり、増益となった。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
37,4045.5%
営業利益
5,86532.1%15.7%
経常利益
4,5517.4%12.2%
最終利益
1,1599.0%3.1%

■日本水産の物流事業
大阪舞洲物流センター新設により売上高は増加したものの、セグメント利益は、減価償却費と開設初期費用の発生などで減益。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
15,9825.2%
営業利益
1,799-3.0%11.3%
経常利益
------
最終利益
------

■センコン物流
倉庫事業で食品・農業機械の取扱高が減減少したが、運送事業で関東地区での国際貨物輸送の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業で新車・中古車販売台数の増加と車検・修理のサービス部門の取扱いも増えたことで増収。営業利益は運送事業でドライバー不足による外注費の上昇と輸送車両の代替による減価償却費が増加したほか、採石事業に関わる先行投資の諸経費が増えことで減益だった。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
14,6813.1%
営業利益
204-38.6%1.4%
経常利益
125-37.6%0.9%
最終利益
147118.7%1.0%

■東京汽船
横浜川崎地区では、2015年8月からの強制水先制度の規制緩和の影響を受けコンテナ船を中心に作業対象船舶は減少したほか、完成自動車の輸出低迷で自動車専用船の入出港数も減少した。燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がったこともあり減収となった。

東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期とほぼ同水準。横須賀地区ではエスコート対象船舶のコンテナ船は底打ち感が見えはじめたが、LNG船、タンカーの入湾数が減少したことが響き減収。千葉地区では、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船、穀物船の入港数が減少し減収となった。全体では1.5%の減収、営業利益は原油価格下落による燃料費減少により、1.5%の増益。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
12,405-1.5%
営業利益
8281.5%6.7%
経常利益
1,146-3.7%9.2%
最終利益
9890.6%8.0%

■南総通運
貨物自動車運送事業は、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことで6.1%の増収、セグメント利益74.5%の増益。倉庫事業は、一部倉庫稼働率が向上したことなどから8.1%の増収、セグメント利益11.2%の増益となった。

▽2017年3月期

期初からの累計実績(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
12,5023.7%
営業利益
1,41414.2%11.3%
経常利益
1,39115.6%11.1%
最終利益
90819.6%7.3%